TAX基礎講座：
5. 移転価格コンサルティング

例えば、親が子供にモノを譲るとき、お金を請求することはありません。あるいは兄弟姉妹間でモノを融通し合うときも、市価より随分安くするのは、よくあることです。人間同士ならこうしたことは当たり前ですが、これが企業間のこととなると“当たり前”ではすまされません。
移転価格とは、日本の親会社A社が製造した部品を中国の子会社B社に輸出する場合のように、同じ企業グループ間である製品を別の国に販売したときの価格のことを指します。このとき、製品の価格が市場価格に比べて適正ではないと税務当局に判断されると、本来納めるべき税金を納めていない、つまり「課税逃れ」と見られて税の修正申告を求められたり、場合によっては追徴課税が行われたりすることもあります。

この場合、6年前まで遡って申告修正が求められることになるため、企業にとっては非常に大きなダメージとなります。過去には某メガファーマ（巨大製薬企業）に1兆円という巨額の追徴課税がなされたケースがあったほどです。
このように大きなキャッシュアウトというリスクに直面する可能性があるため、移転価格については慎重に取り扱う必要があり、そのための支援を行うのが移転価格コンサルティングです。

国の課税は利益に対して行われますので、利益の配分によって国の税収に影響が出ます。
ケース1とケース2では日本に税収がありませんから、日本の税務当局は見逃すわけにはいきません。一方で、ケース3ではオーストラリアに税収がありませんから、オーストラリアの税務当局も見逃すわけにはいきません。税金は国と国との取合いですから、ここにコンフリクトが起こる可能性があるのです。修正申告が必要になった際の企業にとってのインパクトの大きさは上述した通りです。

次に税率に目を向けてみましょう。ケース1～3はグループ企業内に発生する利益は50万円で同額です。しかし、国によって税率が異なるため、日本で利益を上げるか、オーストラリアで利益を上げるかによって、支払う税額が大きく変わってきてしまいます。

では、できるだけグループ全体の税額が少なくなるようにすれば良いかというと、決してそうではありません。それぞれの国で適切に税金を納めていないと、租税回避とみなされて追徴課税を課せられる恐れがあるためです。

移転価格コンサルティングとは、グループ企業間での国際取引において、販売価格（すなわち移転価格 Transfer Price=TP）を適正に定め、それによって税の適正化を図るためのものであり、ただ単に税額を少なくすることを目的とするものではないのです。

適正な移転価格は、それぞれの会社（上の例で言えば、日本の親会社とオーストラリアの子会社）が、商品やサービスにどのような付加価値を与えたかで判断されます。
日本の親会社であれば、設計や組立ての技術などが付加価値になるでしょう。一方、オーストラリアの子会社であれば、現地でマーケティングや販売促進を行ったことが付加価値でしょう。
つまり、それぞれの会社が商品に与えた付加価値がいくらであるかを算出することで、グループ間の販売価格（移転価格）をいくらとするのが妥当かが決まってくるのです。

またその算出には、グループ企業間以外の取引の価格も参考とされます。例えば、日本の親会社が、資本関係のないオーストラリアの会社にトラクターを販売した場合です。親子関係が無い会社の取引であれば、市場の相場や相互の経済的合理性により価格が決定するはずです（これを、独立企業間価格　Arm's Length Price=ALP と呼びます）。
ALP等も参考にしながら、各社のビジネスの実態にも照らし合わせ、客観的に説得力のある設定価格を提案し、適切な税額を導き出していくのです。

以上のように、クライアント企業の税負担を減らしながらも、ビジネスの実態に沿って各国において適切な納税ができるようにすることが、移転価格コンサルティングの役割です。