Vol.2 : Transfer pricing

業務内容

多国籍企業の関係会社間で行われるクロスボーダー取引において、適正な価格設定がなされているかを分析・評価する「移転価格税制」への対応、および事業価値評価を提供しています。

国際・国内税務サービスが「税務に関する深い知識」をベースとするのに対し、移転価格サービスは企業や業界のビジネス・財務への深い理解、経済学・統計学的な知見や数値分析力、さらには高度なコミュニケーション力や交渉力なども必要とされる点が大きな違いです。当然ながらすべて国際取引に関する案件であり、関係者も世界各国のKPMGのメンバーファームや税務当局など、多方面にわたります。

一般的な税理士業務とイメージが異なるかもしれませんが、グローバル組織の一員であるKPMG税理士法人だからこそ携わることができる業務です。

担当部門

多国籍企業に対して、移転価格税制対応や事業価値評価を提供しています。

例えばM&Aや事業再編にともなうサプライチェーンの変更を受けての移転価格の方針見直しや、二国間での二重課税を回避し、あるべき移転価格について事前に両国の税務当局と協議するAPA（事前確認制度）への対応など、移転価格税制に関するさまざまな税務サポートを提供します。

クライアント企業だけでなく、日本の国税当局、相手国の税務当局、相手国におけるKPMGのメンバーファームなど、複数の関係者からなるプロジェクト全体をコントロールしていきます。スケールが大きく、ダイナミックな仕事に携わることができる部門です。

得られる経験・キャリア、求める人物像

移転価格税制に関するサービスを提供できるコンサルティングファームは限られており、唯一無二といえる専門性を身につけることができる特別な環境です。同時に、移転価格税制はOECDガイドラインに基づく世界共通のルールであることから、そこで培った知見は特定の国や地域に限定されるものではなく、グローバルに通用するキャリアにつながります。

移転価格税制サービス業務は経験できる場が限られた特殊な領域だからこそ、業務経験は不問です。新卒や未経験者も歓迎しますし、税務の知識も必須ではありません。むしろ、経済学や統計学を学んだ方、財務分析など数字を扱うことに長けている方には向いているでしょう。海外とのコミュニケーションが頻繁に発生するため、語学力を活かした仕事がしたい方にも向いている部門です。